開発の拠点をどこにするかは、プロジェクトの成功を左右するといっても過言ではありません。主に国内を拠点とする「ニアショア開発」、一方で海外を拠点とする「オフショア開発」、どちらを選べばいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事ではオフショア開発との違いにも触れながら、ニアショア開発の基礎知識や向いている開発についてもご紹介します。
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「ニアショア(Near shore)」とは「近くの海岸」などを意味する言葉です。ニアショア開発とは、国内の地方などの企業に開発業務を外注することです。
ニアショア開発の対象となるのは、国内の地方都市。首都圏の企業と比較して安価で外注できることが大きなメリットです。海外の企業などへ外注するオフショア開発に比べて、言葉や文化の壁などのデメリットがないこともポイントの一つです。
ニアショア開発を選択することで、コスト削減につながり、自社のリソースが不足していても同時に複数のプロジェクトを進めることが可能です。
開発業務の外注を検討している場合には、ニアショア開発についてオフショア開発との違いも含めて具体的なメリットや課題について理解しておくことが大切です。
オフショア開発とは、開発業務を海外の企業に委託すること。「オフショア(offshore)」は「国外の」という意味をもっています。
オフショア開発の主な目的は、ニアショア開発と同じで「人件費の削減」です。
オフショア開発は、日本国内に比べてエンジニアの確保がしやすく、ニアショア開発よりもコストを抑えやすいという特徴があります。国内のITエンジニアの不足により、IT関連事業・開発業務を中心にオフショア開発が積極的に行われるようになりました。
委託先は主に、中国、ベトナム、インド、フィリピンなど、人件費が比較的安価な国が選ばれている傾向にあります。
ただし、海外での開発には常に「言語の壁」「コミュニケーション力」の課題があるのも事実です。
また、海外情勢に左右される可能性のあるオフショア開発は、デモや為替レートの変動などによるリスクを抱えています。
ニアショア開発を行う主な目的は「コスト削減」です。
都心部と地方の人件費を比較した場合、開発業務を地方へ外注・委託した方がコスト削減につながるのです。
他にも次のような目的があります。
日本国内でのエンジニア不足は大きな課題です。経済産業省の調査(2019年3月)によると2030年には約79万人のIT人材が不足するとの試算もあります。
そのため、企業では人材確保のためには柔軟な対応が必要であると考えるようになりました。
オフショア開発での人材確保が難しいケースもあり、ニアショア開発での注目が高まっています。
オフショア開発では、為替変動によりコストが高くなるリスクがあります。
その点、国内の地方都市に開発を外注するニアショア開発は、為替変動のリスクは回避できるので人件費の見通しを立てやすいのです。
2011年以降、日本では大きな災害が相次ぎました。
BCP(Business Continuity Plan = 事業継続計画)に取り組む企業も増えていることから、都市部とは離れた地方に拠点を分散するニアショア開発は、リスク分散にも効果を発揮します。
地方の開発企業は、都心の企業に比べて請負開発の比率が高い特徴があります。そのため、組織として開発プロジェクトを行う仕組みをすでにもっているところも多く、安定したプロジェクト遂行が見込めるのです。
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ニアショア開発は、ある程度のコストをかけて安定して高品質なサービスを提供したいプロジェクトに向いています。
オフショアと比較したときのニアショア開発のメリットは
などが挙げられます。
どちらの開発が向いているのか見極めるには、開発の目的を明確にすることが大切です。
オフショア開発は、安く高いクオリティのものが期待できる一方、相手が海外の企業となるため、初めて開発を外注するには不安要素もあるのではないでしょうか。
その場合には、ニアショア開発で国内での外注を行った方が安心です。人件費削減という面では、オフショア開発に比べると大幅な削減とはいきません。
しかし、海外とのコミュニケーションの問題、現地での教育体制の整備などを検討すると、ニアショア開発の方が、開発に要する時間も含めトータルでコスト削減につながる可能性があります。
「ニアショア開発」→人材の確保はしたいがコミュニケーションにコストはかけたくない
「オフショア開発」→開発コストを大幅に削減したい
など開発における優先順位を明確にし、目的に合った選択が求められます。
ニアショア開発の工程は、国内の企業に依頼するため一般的なプロダクト開発の流れと変わりません。
ニアショア開発は、主に次のような工程で進みます。
要件定義 → 内部設計 → プログラミング → テスト →保守運用
開発期間が長くなればなるほど必要なコストは高くなります。
要件定義の段階で内容を細かく決定し、ニアショア開発する工程分のみ依頼することが望ましいでしょう。
先に述べたように、コストを抑えるには依頼する工程を明確にすることが重要です。
また、コストを抑えるポイントについて把握しておくことも大事です。
・依頼内容を明確にして厳選する
・委託先を検討する(フリーランス・副業にも広げる)
・オフショア開発と比較検討する
当然ですが、依頼する内容が増えればその分、開発コストは高くなります。
外注先への依頼は必要最低限で済むように、要件定義での内容決定が重要です。
依頼内容を厳選することで、目的に合ったエンジニアを探しやすくなったり、納期に余裕が出るというメリットもあります。
後に追加業務が必要になったとしても、予算内で収めやすくなるでしょう。
外注先を企業に限定せず、スキルの高いフリーランスや副業のエンジニアに依頼することでコストを抑えることも可能です。
求める条件を明確にし、対象を絞って探すことで、必要なスキルをもったエンジニアを確保しやすくなります。
実際に自社で開発する場合とニアショア開発でのコストの違いは、どの程度なのでしょうか。
エンジニアの仕事の平均年収のデータを見てみましょう。
引用:求人ボックス給料ナビ
エンジニアの平均年収は約556万円で、日本の平均年収と比較すると高い傾向です。
次に、地域別給与をみていきましょう。
引用:引用:求人ボックス給料ナビ
平均年収が高い地域は関西、中でも京都府が497万と高い水準です。一方で、最も低い水準なのは秋田県で350万、京都府とは147万円もの差があります。
関東地方においても486万、甲信越・北陸地方の406万に比べると80万もの差が生じています。
地方の企業に外注するニアショア開発で人件費が抑えられることは、こちらの結果からも明らかでしょう。
とはいえ、あくまでも平均値なので、実際にはここまでの差が開くかどうかは定かではありません。都市部の優秀なエンジニアよりコストが抑えられる、くらいの認識でよいかもしれません。
次に、オフショア開発とニアショア開発の人件費を比較してみましょう。
引用:オフショア開発.com
2021年の最新の職種別人月単位を国ごとに示したものです。
スキルや経験により変動しますが、基本的な価格で検討してみると、オフショア開発はニアショア開発よりもコスト削減できるケースが多いのです。
ニアショア開発を検討していたら、コストが思った以上にかかりそうだというケースは、オフショア開発も比較検討してみるとよいでしょう。
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関連記事:ラボ型開発のメリット・デメリットとは?課題と注意点も併せて解説
メリットが多いニアショア開発ですが、課題があるのも事実です。ニアショア開発を進める上で注意しておきたい点は次の3つ。
地方は都心部と比較して人口も少なく、人材を確保しにくいという課題があります。
「能力の高いエンジニアがいない」「エンジニアのスキルが総じて低い」などの理由もあり、「外注企業を見つけにくい」といった課題も浮き彫りになっています。
人気のある企業や地方は、他の会社もすでに受注をしているケースも多く、スケジュール調整が難しいという点も挙げられます。
ニアショア開発をを担う会社を探す方法としては、企業のホームページを探すなどして直接調べる方法もありますが、検索サービスやマッチングサービスを利用する手法もあります。
ニアショア開発はどんな場合に採用すべきなのでしょうか?成功させるにはどうしたらいいのでしょうか?
ひとことでニアショア開発といっても、開発会社には大きく2つのスタイルがあります。
1つは地方に拠点を構え、要件定義から受託開発まで一括で請け負うスタイル。
もう1つは、都心部に本社を構え、地方にラボや拠点を設け、開発プロセスを分業するスタイル。
開発会社のスタイルが異なれば、ニアショア開発もそれに伴って違いが出てきます。
どちらのスタイルを選択すればいいのかは、依頼する内容にもよるでしょう。
いずれにせよ、会社の特徴を理解しておくことが必要です。
何を優先するかで委託先は変わります。ニアショア開発もコスト削減はできますが、大幅にコストカットが必要であれば、オフショア開発の方がよいでしょう。
とはいえ、コミュニケーションを重視したいのであれば、ニアショア開発の方が向いています。優先順位は何なのか、今一度見極めることも重要です。
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ニアショア開発の最大の目的は人件費の削減です。場合によっては、思ったようなコスト削減につながらないというケースもあるため、自社における優先順位は何なのかを今一度確認しておく必要があるでしょう。
また、開発を外注する際には、外注先の得意分野を見極めた上で、比較検討を十分に行うことも必要となるでしょう。
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